来年度の税制改正を議論する自民党の税制調査会(税調)小委員会が30日、東京都内の党本部で開かれ、2017年に期限切れを迎える酒税の軽減措置など沖縄関係の税制特例措置9項目の延長を引き続き検討するとしながら、軽減内容の縮減や延長期間の短縮の可能性が高い「△判定」が示された。これまで5年間延長されていた項目は原則2年に短縮される公算が大きい。小委員会の議論を受け、税調幹部らによる議論が重ねられ、12月8日の与党大綱決定までに最終的に判断する。

那覇市街

 観光地形成促進地域と産業高度化・事業革新促進地域での拡充要望は却下の判定になった。

 小委員会には、同党の県関係国会議員らでつくる「かけはしの会」(会長・西銘恒三郎衆院議員)の4人全員が参加。西銘氏は「沖縄関係税制や沖縄振興特別措置法に基づく予算措置で沖縄振興が国家戦略としてわが国のフロントランナーに進展している。酒税を含む9項目は(要望通り5年延長を認める)『○』でお願いしたい」と訴えた。

 額賀福志郎小委員長は「沖縄の議員の熱心な意見に私たちも深く洞察して考えたい」と答え、引き続き検討する考えを示した。

 税調小委員会が開かれた自民党本部9階には、全国の関係団体・自治体などの幹部らが集結。県経済団体会議やオリオンビール、泡盛業界、県職員らが最前列で税調幹部や参加する国会議員らに要望内容の実現を訴えた。