30日の自民党税制調査会小委員会が、県が求めた沖縄関係の税制特例措置の5年間延長を「縮減または期間短縮」の可能性が高いとされる判定を示したことに、県幹部からは落胆の声が相次いだ。内閣府幹部は「厳しい」と漏らした。 政府与党は税制9項目のうち、8項目を5年から2年に短縮する方針を固めている。