2018年(平成30年) 4月22日

沖縄タイムス+プラス ニュース

翁長知事の冒頭発言全文(12月2日、沖縄県庁)

 米軍北部訓練場のヘリパッド建設を巡り「苦渋の選択」と発言した件について、翁長雄志沖縄県知事が2日、記者団に説明した内容は次の通り。

取材を終えて会見場を後にする翁長雄志知事=2日午後、県庁

 去る11月28日に行われた知事就任2周年合同インタビューでの私の発言について、一部のマスコミにおいてヘリパッド容認、公約違反であるとの報道がされた。このことは、私の真意とは大きくかけ離れており、本意ではないので、私の考えを正確にお伝えしたいと思う。

 まず、強調しておきたいのは、私は「建白書の精神に基づき、普天間飛行場の開鎖・撤去、辺野古新基地の建設・オスプレイの配備に反対」を公約に掲げており、オスプレイが使用するヘリコプター着陸帯については、一度も容認と発言したことはない。

 私は、先のインタビューにおいて、北部訓練場なども苦渋の選択の最たるものと申し上げた。

 SACO合意の着実な実施において、北部訓練場の約4千ヘクタールの返還について異議を唱えることはなかなか難しいということ、一方で、北部訓練場はSACO合意には含まれていなかったオスプレイが環境影響評価を行うこともなく飛び交っていること、さらには、ヘリコプター着陸帯の工事については、政府はことあるごとに、地元に丁寧に説明するとしているが、自衛隊ヘリコプターの投入や工事期間の一方的な短縮を行うなど、その実態はかけ離れたものとなっており、そのような政府の姿勢は到底容認できるものではない。

 そのようなはざまで県政を担う状況を「苦渋の選択」と申し上げたところであり、決して容認したわけではない。

 私は、2年前の知事選挙で辺野古に新基地を造らせないこと、オスプレイ配備に反対することを公約に掲げ、信念をもって取り組んでいる。

 今後も、辺野古に新基地を造らせないことを県政の柱とし、県の有するあらゆる手法を用いて取り組むとともに、普天間飛行場の5年以内運用停止等の実現、また、オスプレイの県外配備の実現に向けて取り組んでいく。

 それによって東村高江周辺のヘリコプター着陸帯の存在価値は失われ、この問題は収斂(しゅうれん)されていくものと考えている。

 引き続き、「建白書の精神に基づき、普天間飛行場の開鎖・撤去、辺野古新基地の建設・オスプレイの配備に反対」との公約の実現に向けて取り組んでいく。県民の皆さまの御理解をよろしくお願い申し上げる。

 返還式典については、現時点で案内はないので、言及することは差し控えたいと思う。

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