安倍政権が取り組む「女性が輝く社会」や「働き方改革」の中途半端さを映し出しているようだ。

 来年度税制改正の最大の焦点だった所得税の配偶者控除を巡って、政府与党は廃止を見送り、年収要件を引き上げる見直し案を固めた。

 「103万円の壁」が「150万円の壁」となる弥縫(びほう)策である。

 現行の配偶者控除は、専業主婦やパートで働く妻などの年収が103万円以下の場合、世帯主の収入から38万円を差し引いて所得税が計算される仕組みだ。

 夫の税負担が軽くなるため、控除を意識した働き方が「103万円の壁」となり、女性の就労拡大を阻んでいると指摘されている。

 政府税制調査会で「女性が就業調整を意識せずに働けるようにする」と述べ、見直しに向けた検討を指示したのは安倍晋三首相本人である。

 当初、政府税調も増加する共働き世帯に配慮し、配偶者の働き方や年収を問わずに適用する「夫婦控除」への転換を模索していた。 

 しかしふたを開けてみると、自民、公明両党の与党税制協議会で合意した案は、配偶者の給与年収要件を「103万円以下」から「150万円以下」に引き上げるというものだ。

 廃止を含めた抜本的改革の議論は、制度延命にすり替わり、「壁」の位置が少し動いただけである。

 女性の就労拡大も活躍も、引き上げられた年収の分だけと言われている気がする。

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 配偶者控除の見直しは、過去何度も議論されながら、結論が先送りされてきた経緯がある。

 専業主婦世帯の負担増につながることへの慎重論が根強く、常に政治の意向が働いてきたからだ。

 今回も衆院の解散・総選挙がささやかれ始めると、見直しの機運は急速にしぼんでいった。 

 見直し議論の後退に、改革に期待した共働き世帯からは不満の声が上がるが、フルタイムで働く女性と専業主婦が対立する問題ではない。

 事の本質は女性と男性との間に横たわる不公平感である。

 そもそも配偶者控除は「男性は仕事、女性は家庭」という古い価値観に支えられている。

 妊娠や出産で退職した女性は再就職後、パートなど非正規雇用で働くケースが多い。育児や介護の負担からフルタイムで働けないといった事情もある。それは男性の長時間労働と無縁ではない。

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 ちぐはぐなのは、厚生年金や健康保険の保険料支払い義務が生じる130万円の年収要件が、ことし10月から大企業で106万円に引き下げられたことだ。

 「壁」を引き上げようとする配偶者控除とは逆の動きである。

 安倍政権が掲げる女性の活躍は、少子高齢化で労働力人口が減る中、女性を最後の「資源」ととらえる、国家の成長戦略でしかないのか。

 これでは構造的な男女格差は埋まらない。