沖縄県石垣市(中山義隆市長)は5日、石垣島への自衛隊配備計画を巡り10月に開いた公開討論会のアンケート(自由記述)結果を発表した。約700人の来場者のうち300人が回答。賛否が明記された記述を市が抽出したところ、配備に「反対」が46%(139人)、「賛成」27%(80人)だった。賛否が明確ではないものは「その他」(81人)とした。

 アンケートは討論会の感想と自由意見を求めたもので賛否を問う項目はないが、市が記載内容を基に数値化した。類似意見は項目ごとに分類し、集計した。

 市によると、反対意見は「戦争につながる」「対話による平和外交(をすべきだ)」「攻撃対象になる」などが多く、自然や経済、生活への影響を懸念。賛成意見は「抑止力になる」「防衛や災害から人命と財産を守るため」など、国際情勢や災害対応を踏まえた意見があった。

 中山市長は「これをもって(是非の)判断材料と捉えるのはどうかと思うが、意見としては受け止めたい」としつつ、「12月の市議会の議論も踏まえ、遠くないうちに(市長として)判断したい」とした。

 結果は市のホームページで公開している。記載内容は市役所で閲覧できる。