応援したい自治体に寄付すると税が軽減される「ふるさと納税」で、翁長雄志知事の就任後、沖縄県への納税額が8400万円以上になることが8日までに分かった。制度が始まって8年経つが、翁長知事就任前の6年8カ月での3604万円に対し、就任後は1年10カ月で就任前の額の2・35倍に上っており、急増ぶりを示している。

県へのふるさと納税額と納税件数

 県税務課によると、納税者の多くが県外出身者。翁長県政が発足して以降、名護市辺野古の新基地建設に反対する知事を激励するメッセージとともに“寄付”が増えているという。

 県は、「美ら島ゆいまーる寄付金」として2008年度からふるさと納税制度をスタート。開始年度の納税件数は46件で納税額は約366万円だった。09年度までは個人のみの受け付けだったが、2010年度からは、法人からの寄付の受け付けも開始。翁長知事が就任した2014年12月以降の納税件数は、就任前と比較すると、ことし10月現在で904件増の1493件で、総額は4883万8360円増の8488万1209円にまで膨れあがっている。

 受け付けた金額は、一般財源として琉球ガラスなどの工芸職人の育成、サンゴ礁保全のための赤土流出対策や離島振興など沖縄の振興発展に役立てられる。2千円以上の納税で住民税や所得税の軽減措置が受けられるなど納税者へのメリットもある。

 これまで、申し込みは県税務課や県東京事務所に書類を提出するなどして受け付けていたが、納税者の利便性向上を図るため、ことし12月1日から全国自治体のふるさと納税を紹介するホームページ「ふるさとチョイス」でのクレジットカード支払いでの納税受け付けも始めた。県税務課の担当者は「これをきっかけに納税者が増えれば」と期待をのぞかせている。