【東京】自民、公明両党は8日、来年度の税制改正大綱を決定した。県産酒類の酒税の軽減措置など沖縄関係税制7項目は従来の適用期限5年から2年延長に短縮された。沖縄路線の航空機燃料税の軽減措置は従来通り3年延長、沖縄型特定免税店は5年から3年延長になった。

 観光地形成促進地域は、野球場やスキー場など9種類の施設を対象から除外した上で、2年延長とした。県側が要望していた宿泊施設を対象とする拡充は認められなかった。

 復帰特別措置法に基づく酒税の軽減措置は9度目の延長となる。

 自民党税制調査会の宮沢洋一会長は、沖縄関係税制の延長期間の短縮に関し、「租税特別措置は常々見直しが必要。全国の特区制度の延長は2年であり、沖縄の特区制度もそれに合わせた。沖縄の観光産業は重要で、航空機燃料税の延長期間に合わせて特定免税店の延長も3年にした」と説明した。

 鶴保庸介沖縄担当相は「適用実績が乏しい制度もあるなか、制度そのものの縮減までは踏み込まれず、他の租税特別措置の延長幅に合わせる形で延長が認めれたのは一定の評価ができる」とのコメントを出した。