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辺野古裁判、沖縄県敗訴へ 最高裁20日に上告審判決

2016年12月13日 07:35

9秒でまるわかり!

  • 辺野古新基地を巡り国が沖縄県を訴えた裁判で、県側敗訴の見通し
  • 国が勝訴した高裁判決の見直しに必要な口頭弁論を開かないため
  • 県は埋め立て承認撤回や岩礁破砕許可など知事権限の行使を検討

 沖縄名護市辺野古の新基地建設を巡り、国が県を訴えた「辺野古違法確認訴訟」で、最高裁第2小法廷(鬼丸かおる裁判長)は12日、上告受理申し立ての判決を20日午後3時に言い渡すと決めた。国側の全面勝訴を言い渡した一審福岡高裁那覇支部判決を見直すのに必要な口頭弁論を開かないため、県側敗訴が確定する見通し。最高裁は同日付で、上告については棄却の決定を出した。最高裁の判断を受け、政府は埋め立てを伴う本体工事に向けた準備に着手する。

米軍普天間飛行場の移設先として新基地の建設が予定されているキャンプ・シュワブ=日午後、名護市辺野古(本社チャーターヘリから)

 翁長雄志知事は記者会見で、県敗訴が確定した場合、年内に埋め立て承認取り消し処分を取り消す可能性を示した。

 ただ県側は、仲井真弘多前知事が下した埋め立て承認処分の撤回や岩礁破砕許可など知事権限の行使を検討しており、移設計画が円滑に進むかどうか不透明だ。

 米軍用地の強制使用手続きを巡る代理署名訴訟(職務執行命令訴訟)では1996年、当時の大田昌秀知事が最高裁大法廷で意見陳述した。今回、翁長知事が最高裁の法廷で意見陳述する場も与えられないことに対し、県側が反発を強めるのは必至だ。

 辺野古沿岸部の埋め立てを巡っては、翁長知事が2015年10月、埋め立て承認処分を取り消した。国側は処分の取り下げを求めて県側に是正を指示したが従わなかったため、今年7月に提訴した。

 9月の高裁那覇支部判決は「仲井真前知事の承認に瑕疵(かし)はなく、普天間飛行場の騒音被害を除去するには、辺野古に新基地を建設するしかない」と判示。承認取り消し処分の違法性を認め、国の是正指示に従わず違法に放置していると認定した。

 国と県は代執行訴訟で3月に和解し、双方は確定判決に従うことを確認。ただ翁長知事は「あらゆる手段で移設を阻止する」とも述べており、国との対立は続くと見られる。

 県側は10月、一審判決を不服として憲法で定められた地方自治権の侵害などを訴える上告理由書と、一審が公有水面埋立法の解釈を誤っていると指摘する上告受理申し立て理由書を提出していた。

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