名護市辺野古の新基地建設に反対する政党や経済界有志などでつくる「オール沖縄会議」は13日、県と国の「辺野古違法確認訴訟」の最高裁判決が県敗訴の見通しとなったことを受け、稲福弘事務局長の談話を発表した。弁論を開かないままの判決を「民主主義国家として後世に禍根を残す」と批判している。

 談話は「国の主張をうのみにした高裁判決に対し、最高裁が弁論を開かない判断をしたのは基地押し付けに加担する行為だ」と指摘。オスプレイの配備撤回、米軍普天間飛行場の閉鎖・返還、辺野古新基地断念を掲げる「建白書」の実現を目指し「翁長雄志知事を支えて島ぐるみで結束し、沖縄の未来を切り開く」と強調した。