【八重瀬】八重瀬町議会は13日、開会した町議会12月定例会で、町唯一の公立保育所「新城保育所」の設置条例を廃止する条例を可決した。県内で例がない公立保育所全廃に向けた初の手続き。町議14人の採決は7対7の可否同数。上原勝彦議長が議長裁決で賛成し、賛成多数とした。

 また、町は町議の議案質疑に対し、これまで来年4月スタートとしてきた民営化時期が遅れ、来年度途中になると答えた。既に決定した民営化先の事業者が、運営に必要な社会福祉法人格を取るために時間がかかると説明した。

 議長裁決で賛成した上原議長は「民営化で節減できる経費で子育て支援を拡充するという町を支持する。公立保育所全廃後の保育の姿は(全廃再考を求める陳情をした)民間園側と議論を続ける」とした。

 町にある民間13園の町法人園長会、外間尚美副会長は「公立保育所の全廃後、待機児童解消のため常に満杯状態の民間園だけになれば、児童虐待ケースなど緊急受け入れをしたくても受け皿がない状況が起こり得る。どう子どもの育ちを保障するのか、法的に保育責任を持つ町や議会に尋ねたい」と話した。