災害対策基本法の改正で、2014年4月から全市区町村に障がい者など避難行動要支援者の名簿作成が義務づけられている中、ITサービス事業を手掛けるブルー・オーシャン沖縄(那覇市、神谷千鶴代表)は13日までに、名簿台帳を活用し、登録された要支援者の安否を一斉に確認できるウェブシステム「グラスフォンfor防災」を開発した。同社では、県内各市町村をはじめ全国の自治体に導入を提案している。

災害時のシステムの活用で、重傷者が多い地域を地図上で目視できる

システムの利用を各自治体に呼び掛けているブルー・オーシャン沖縄の崎山喜一郎さん=12日、沖縄タイムス社

災害時のシステムの活用で、重傷者が多い地域を地図上で目視できる システムの利用を各自治体に呼び掛けているブルー・オーシャン沖縄の崎山喜一郎さん=12日、沖縄タイムス社

 同システムは、災害時に各自治体が管理する名簿台帳を活用し、登録された要支援者の固定電話や携帯電話に安否確認の一斉放送を発信。例として、受け取った要支援者が(1)「元気」(2)「けがをしているが援助は必要ない」(3)「至急援助が必要」-などをプッシュボタンで選択し、返答することで状況を把握できる。同社では、災害時のシステム活用で、10分間に1万人の安否確認が可能としている。

 また、安否確認の状況は、警察や消防、民生委員や社会福祉協議会などで共有し、重傷者が多い地域を地図上で目視できることで2次的な状況把握が可能になるという。

 同社の崎山喜一郎執行役員は「実際に災害が起きたとき、要支援者の状況を確認するためにはマンパワーが必要で、どの自治体も名簿台帳を、どのように活用するか苦慮している」と説明。

 県内では13日現在、那覇市、南城市、北谷町、金武町、今帰仁村にシステム導入を提案しているという。「システムによって、名簿台帳の形骸化を防ぐことができる。それぞれの防災計画との整合性を取りながらシステムを利用すれば、支援行動を的確に迅速に行える」とPRし、活用を呼び掛けた。

 問い合わせは同社、電話098(917)4849。