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  • 米軍の県民への敵意は、外務省や防衛省の「米軍第一」政策が原因だ
  • オスプレイ配備撤回と海兵隊撤退に舵を切るしか抜本的解決はない
  • 安全保障上の不安が高まるのならば、本土移設か国外に分散配備を

 もはや悠長なことを言ってはいられない。政府や米軍が事態の沈静化を優先し、その場しのぎの対応に終始するのであれば、犠牲者を出す前に、私たち自身が強い意思と覚悟をもって対処していかなければならない。

 米軍普天間飛行場に所属する垂直離着陸輸送機MV22オスプレイが13日夜、名護市安部沿岸の浅瀬に墜落した。

 プロペラがちぎれ、尾翼が折れ、胴体部分はバラバラに大破していた。機体が相当な衝撃を受けたということである。

 米軍の説明によると、本島の東約30キロの上空で夜間の空中給油訓練中、給油機のKC130からオスプレイに燃料を送るホースが切れ、それが原因で不具合が生じた。

 同じ日の夜、別のオスプレイは、着陸装置に問題が生じ、普天間飛行場に胴体着陸していた。

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 キャンプ・ハンセンに隣接する宜野座村城原区の上空では12月に入って、オスプレイによる物資つり下げ訓練や夜間の旋回飛行訓練が続いた。 12日には城原区(崎濱秀正区長)が沖縄防衛局や県を訪ね、ファルコンと呼ばれるハンセンの着陸帯の撤去とつり下げ訓練の即時中止を申し入れたばかりである。その直後の、オスプレイの重大事故。 だが、安慶田光男副知事の抗議を受けた在沖米海兵隊トップのニコルソン四軍調整官は「遺憾に思う」としながらも、かなり興奮した様子で、

「パイロットは住民にも住宅にも被害を与えなかった。パイロットのすばらしい行動は感謝されるべきだ」とテーブルをたたいてまくし立てた、という。

 この発言に見られるのは、典型的な「軍人の論理」「軍隊の論理」である。

 県を代表して抗議した安慶田副知事に逆ギレしたということは、四軍調整官としての資質に著しく欠けることを自ら暴露したようなものだ。

 外務省や防衛省は、沖縄で「住民第一」ではなく「米軍ファースト」の基地政策を取り続けている。その結果、米軍の権利主張が強まり、過重負担の解消を求める県民の取り組みに露骨な敵意を示すようになった。

 安全が確認されるまでオスプレイの飛行を停止する、と米軍は言う。機体の欠陥や故障などが原因でないとすれば、どういう方法で安全を確認するのか。

 住民生活への影響なしに、この狭い島で訓練を繰り返すことはおよそ不可能であり、墜落の危険と不安は絶えずつきまとう。

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 もはやオスプレイの配備撤回と海兵隊撤退を求め舵(かじ)を切る以外に、抜本的な解決の道は見いだせない。

 全市町村長が署名し、安倍晋三首相にオスプレイの配備撤回を要請した「建白書」の精神に立ち返るときだ。

 海兵隊撤退によって安全保障上の不安が高まるのであれば、本土側が引き取るか、グアム、ハワイを含むアジアへの分散配備をもっと進めるべきだ。

 沖縄に犠牲と負担を押しつけ続ける安全保障政策は維持できない。

 まず成すべきことは、米軍普天間飛行場の一日も早い運用停止に向け、早急に日米協議を開始することである。

 当面の緊急措置としては、宜野座村城原区に隣接するキャンプ・ハンセンのヘリパッドや、東村高江を取り囲むように設置された北部訓練場のヘリパッドを使ったオスプレイ訓練を中止することだ。

 犠牲者を出してからでは遅い。

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 政府は22日、北部訓練場の約半分の返還に合わせ、記念式典を開く。

 負担軽減をアピールする狙いがあるのだろう。だが、面積を減らすことが直ちに負担軽減につながるわけではない。高江の人々からすればヘリパッドの移設は、被害の拡大にほかならない。

 オスプレイの墜落事故が起き、宜野座村城原区や東村高江の人々がオスプレイ訓練に悲鳴を上げているこのときに、ほんとうに式典を開くつもりなのか。「政治ショー」を中止し、両地域の被害をなくすことに傾注すべきである。