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日本側の捜査協力要請を無視 米軍、オスプレイの「物証」回収

2016年12月16日 07:53

 オスプレイが墜落した沖縄県名護市安部の海岸では15日、米海兵隊員らが散らばった機体の回収作業を続けた。一方、第11管区海上保安本部が米軍側に求めた航空危険行為処罰法容疑の任意捜査協力は墜落から丸2日たっても回答はなく、捜査できない状況が続いている。

オスプレイの機体の残がいを回収する米兵=15日午後1時、名護市安部の海岸(渡辺奈々撮影)

 日米地位協定では墜落機体も米軍の「財産」となり、許可がない限り日本側は捜査できない。航空危険行為処罰法の立件には墜落状況の記録が重要だが、米側は海保の要請を無視し、「物証」となる機体の回収を進めている。

 安部の海岸では同日午前から米軍のダイバーが潜水し、パイプやローターなど海底に沈んでいる破片を収集した。

 だが、機体など大きな部分は浅瀬に残っている。日米機関の調整を担う内閣官房の黒川清彦沖縄危機管理官によると、機体回収や作業終了の時期は未定という。

 午前10時すぎには集落に近い浜辺の林から海にかけ、米軍が新しく規制線を張り、横幅約45メートルの作業ヤードを設置。回収した破片をヤード内に陸揚げし、洗ってトラックに積んだ。

 ヤードは県警が警備し、報道陣や市民らは立ち入り禁止に。ヤードの横断者一人一人に警察官が付き添う厳重警備に、市民や現場視察に訪れた名護市議から「根拠を示せ」「不法占拠だ」と反発の声が上がった。

 抗議を受け、米軍は作業ヤードを縮小し、市民らは自由に浜を横切れるようになった。

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