2018年(平成30年) 5月24日

沖縄タイムス+プラス ニュース

米軍ヘリパッド完成 沖縄県が初の立ち入り調査

 沖縄県米軍北部訓練場の約4千ヘクタールの返還条件となっているヘリパッドと進入路の工事が16日、完了した。同日、沖縄防衛局や米軍の関係者が建設現場で状況を確認した。沖縄県環境部も15、16の両日、一部返還が予定されている米軍北部訓練場への立ち入り調査を行った。日米両政府が2015年に締結した「環境補足協定」運用後、返還前の米軍施設での立ち入り調査は初めて。同訓練場の自然環境や歴史・文化的環境の現況把握などを行った。

ヘリパッド建設が行われている米軍北部訓練場のG地区=12日、国頭村安波(本社チャーターヘリから)

 やんばるの動植物などに詳しい専門家4人と県環境部の職員が、既存のヘリパッド(LZ21地区)や国立公園と隣接する安波ダム周辺を調査した。沖国大の宮城邦治名誉教授は「LZ21地区周辺で、2メートルほどのリュウキュウマツが確認できた。今回調査できなかったが、1980年ごろに米軍ヘリが落ちた場所の植生が回復してるかなど、さらなる確認が必要」と語った。

 県は専門家の意見をまとめ、今後、防衛局と行われる支障除去作業の協議の場で同局に助言していく方針。

 返還後の土地引き渡しには、土壌の原状回復など支障除去が必要。計画案では、通常の半分程度の1年~1年半で終わらせるとしている。

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