2018年(平成30年) 5月24日

沖縄タイムス+プラス ニュース

「ノー!」米軍が記者締め出し 通そうとした警官と押し問答 オスプレイ現場

9秒でまるわかり!

  • オスプレイ墜落現場で米軍が記者を締め出し、警察と押し問答に
  • 日本側が責任を負うエリアで、前日まで取材できた区域だった
  • 警察は日米の取り決めに反すると主張。米軍は2時間後に制限解除

 オスプレイが墜落した沖縄県名護市安部(あぶ)の海岸で16日朝、日本側が規制責任を負うエリアで米軍関係者が記者を締め出した。日米が取り決めた「ガイドライン」に違反する行為で、沖縄県警も米側に申し入れするなど2時間にわたり、混乱した。

報道陣の一時規制で取材許可がおりるまでの間、通訳を介して米軍関係者と警察官の話し合いが続いた=16日午前9時7分、名護市安部の海岸

報道陣の一時規制で取材許可がおりるまでの間、通訳を介して米軍関係者と警察官の話し合いが続いた=16日午前9時7分、名護市安部の海岸

 「ノー!」。午前7時半ごろ、墜落から2日間にわたり報道機関が取材した区域に記者が入ろうとしたところ、迷彩服姿の米軍関係者が行く手を防いだ。

 警察官が近づき、「プレス(記者だ)」と伝え、通行させようとしたが、米軍関係者は「ノー」との姿勢を崩さなかった。

 2004年の沖国大ヘリ墜落事故を受け、日米は米航空機事故直後の役割分担を「ガイドライン」としてまとめた。一般人の立ち入り制限では、事故現場に近いエリア「内周規制線」を日米が共同で規制し、その外側の「外周規制線」は日本側が規制を担う。

 「取り決め破り」とも取れる米軍関係者の行動に警察担当者は「規制範囲は日米が協議して決めるはずだ」と語気を強めて反論。米軍担当者は何度も携帯電話で指示を仰ぎ、2時間後にやっと通行を認めた。

 日米機関の調整役を担う黒川清彦沖縄危機管理官によると、米軍側は外周規制線エリア内での機体破片を収集するため、規制拡大を主張したという。

 一方的に往来を制限したことについては「現場担当者がガイドラインを理解していなかった可能性がある。今後の課題だ」との認識を示した。

■「海上も米軍が規制」

 【名護】ヘリ基地反対協は16日、オスプレイ墜落現場周辺に出た抗議船の航行が米兵のゴムボートに妨害されたと抗議した。名護市辺野古のテントで記者会見した安次富浩共同代表らは「米軍が海上保安庁の仕事を奪い、海を支配している。(復帰前の)米軍植民地時代と何も変わらない」と批判した。

 反対協は15日午前、墜落機体周辺に船2隻とカヌー6艇を出し抗議。その際、米兵がゴムボート2隻で船を押して針路を無理に変え「下がれ」「駄目だ」などと主張したという。海保は遠巻きに見ているだけだったという。

これってホント!? 誤解だらけの沖縄基地
沖縄タイムス社編集局編
高文研
売り上げランキング: 24,236

あわせて読みたい

関連リンク

サクッとニュースのバックナンバー

アクセスランキング

ニュース 解説・コラム
24時間 1週間
24時間 1週間