2018年(平成30年) 5月24日

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辺野古敗訴確定で沖縄県はどう動く? 新たな法的手段準備

9秒でまるわかり!

  • 辺野古敗訴を受け翁長知事は埋め立て承認取り消し処分を取り消す
  • 工事再開を巡り県は事前協議を求めるが政府は終了したとの認識
  • 知事は建設を止めるため埋め立て承認「撤回」などの法的手段検討

 最高裁での沖縄県敗訴確定で、翁長雄志知事は速やかに埋め立て承認取り消し処分を取り消す意向を示した。県海岸防災課が起案し、知事や副知事の決裁を取り付け、沖縄防衛局に通知する。防衛局は工事再開を急ぐとみられるが、県は「事前協議が終了しておらず、工事はできない」と事前協議の継続を求める構えだ。

辺野古埋め立て、今後の想定される流れ

 県は2013年12月の埋め立て承認時に、留意事項として付した本体工事前の事前協議が終了していないため、防衛局に工事を進めず、協議に応じるよう求めている。事前協議では実施設計や環境保全策を確認する。昨年7月に協議に入ったが、県は同年10月13日、埋め立て承認を取り消した時点で、防衛局に「事前協議はできない」と伝えた。

 防衛局はこの通知を理由に「協議終了」と一方的に見なし、国土交通相が知事の承認取り消し処分の執行停止を決め、工事ができるようになった同29日付で工事着手届を県に提出し、辺野古での工事を始めた。

 その後、事前協議に関する県と国の認識が食い違うまま、ことし3月4日の和解成立で、工事は中断している。県は事前協議を終了せず、工事を始めたことは「留意事項」に違反するとして、今後も文書での指導を続けるほか、防衛局に必要な資料や質問に対する回答を求めるとみられる。

 一方、知事は埋め立て承認を「撤回」を中心に、工事を止める今後の法的手段を準備している。

 その他にも(1)来年3月末に許可期限を迎える岩礁破砕許可(2)埋め立て予定区域に生息するサンゴを移植するための「特別採捕」許可(3)工事を進める上で必要な複数の設計概要の変更申請-の三つを挙げ、いずれも認めないことで、工事に影響を与えられる可能性があるとしている。

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