【東京】政府は21日、2017年度の内閣府沖縄関係予算額を前年度比200億円減の3150億円とする方針を固めた。2年ぶりの減額で、夏の概算要求額より60億円少ない。

 使途の自由度の高い一括交付金の不用額や繰越率の高さが指摘され、減額となった。一方、名護市辺野古の新基地建設を巡り、沖縄県と政府が激しく対立するなかで、予算額の圧縮で翁長雄志知事をけん制する狙いがある。

 安倍晋三政権は、21年度まで沖縄関係予算の3千億円台の確保を公言しているが、13年末の前知事との約束以降、最低額となる。