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辺野古最高裁判決 全国紙はどう報じたのか

2016年12月22日 13:30

 【東京】「辺野古違法確認訴訟」で沖縄県の敗訴が確定した最高裁判決を受け、在京の全国紙、ブロック紙は21日の朝刊で詳細に報じた。全6紙が1面から社会などの各面で展開、判決内容や政府、県の受け止め、今後の展開などを手厚く取り扱い、社説にも取り上げた。各新聞社と政府との距離感の違いが、記事にも反映された。

「辺野古違法確認訴訟」の最高裁判決を伝える21日の在京各紙

 1面トップで取り上げたのは毎日、読売で、朝日、東京は2番手の扱い。社会面では朝日、毎日、東京が翁長雄志知事や工事に反対する市民らの「諦めずに闘う」などの反応を取り上げた。読売、日本経済は、市民の諦め感や辺野古移設を容認する声を掲載した。

 社説では朝日が「民意封じ込める判決」、毎日「政治的な解決に努力を」と、政府が沖縄の声に耳を傾けるよう注文。日経は「工事再開に動くのがよいのかよく考える必要ある」と、早期の再開に疑問を呈した。読売は「翁長氏は徹底抗戦続けるのか」と翁長知事の姿勢を批判した。

 各紙は判決について、福岡高等裁判所那覇支部での一審が辺野古移設の必要性を認定したのに対し、法律論を展開し、それらの点には言及しなかった最高裁判決との違いに着目した。

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