オスプレイ墜落への怒りが会場内に渦巻いた。

 名護市安部海岸での墜落事故を受け、「オスプレイ撤去を求める緊急抗議集会」が22日、名護市内で開かれた。辺野古新基地建設に反対する政党、経済界有志、市民らでつくる「オール沖縄会議」が主催し、約4200人(主催者発表)が集結した。

 参加者に共通していたのは「墜落の不安が現実になった」との衝撃だ。そして墜落事故の原因が究明されていないにもかかわらず、事故からわずか6日後に飛行訓練を再開した米軍と、それを容認した日本政府への怒りだ。

 翁長雄志知事は、日本側が主体的に原因究明に当たることができない日米地位協定を批判し、強行された飛行再開に「政府は沖縄県民を日本国民として見ていない」と強い憤りを示した。

 この日、米軍北部訓練場の過半となる約4千ヘクタールが返還され、同じ名護市内で政府主催の返還式典が開かれた。ただ、日米両政府がどんなに基地負担軽減をアピールしようとも、それがまやかしだと県民は気付いている。返還と引き換えに、東村高江集落を取り囲むように6カ所のヘリパッド(着陸帯)が整備され、その運用が始まれば基地負担は、むしろ増すからだ。

 オスプレイ配備撤回を求めるうねりが、再び高まろうとしている。抗議集会で登壇した大学生の玉城愛さんの「県民の生活が安全なものになるには、オスプレイの配備撤回と新基地建設断念が必要だ」との訴えが象徴している。

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 登壇者からは「にじららん(もう我慢できない)」「がってぃんならん(合点がいかない)」と、うちなーぐちによる発言が相次いだ。

 翁長知事は「チムティーチナチ、クヮウマガヌタミニ、チャーシンマキテーナイビラン(心を一つに子や孫のためにどうしても負けてはいけない)」と呼び掛けた。稲嶺進名護市長も「オスプレイ、辺野古新基地、高江のヘリパッドも駄目なものは駄目だ」と、しまくとぅばで訴えた。

 在沖米軍トップのニコルソン四軍調整官の「感謝されるべきだ」との発言に代表される米軍の高圧的な態度や、日本政府の住民軽視の姿勢に対し、沖縄の怒りは頂点に達しようとしている。

 オスプレイ配備撤回という政治的運動と併せ、沖縄の歴史体験に根差した県民の尊厳を守る闘いになりつつある。しまくとぅばでの表明はその表れだ。

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 新基地建設を巡る「辺野古違法確認訴訟」の上告審で、県の敗訴が確定した。国は翁長知事の取り消し処分の取り消しを待って、埋め立て工事を急ぐ意向だ。

 県の動向に注目が集まる中、翁長知事は集会参加者を前に「今後も県が持つあらゆる手法で辺野古に新基地を造らせない公約実現に不退転の決意で取り組む」と表明した。政府主催の式典を欠席し、抗議集会に参加した翁長知事の発言に会場が沸いた。

 大規模返還をアピールしたい政府が式典を強行し、沖縄との溝をさらに深めたことを政府は直視すべきだ。