2025年の医療需要を推計し、必要となる医療体制の実現を目指す「地域医療構想」について、沖縄県は22日、最後の構想検討会議を開き、素案を議論した。素案では、25年に沖縄県内で必要な病床数を、15年の病床報告数よりも1403床多い1万5282床と推計。県立北部病院と北部地区医師会病院の統合是非を判断する検討プロセスを盛り込んだ。

 必要病床数は高度急性期、急性期、回復期、慢性期と病床機能を四つに分けて推計。リハビリなどを提供する回復期は現状よりも3141床増やす必要がある一方で、急性期は1076床が、慢性期は507床が過多状態となる。

 圏域別の病床数では、南部で1011床、中部で763床が不足するが、北部で67床、宮古で248床、八重山で56床が現状よりも過剰となる。素案では圏域ごとの課題や今後の取り組みもまとめている。

 25年の沖縄は総人口が141万人、高齢化率25%と推計され、医療や介護の需要も今後一層高まると予想している。

 実際の病床整備は医師らの確保や偏在防止、病床稼働率を踏まえながら、基準病床制度に基づいて計画的に進めることになる。

 県医師会の宮里善次副会長や稲嶺進名護市長は北部2病院の統合に向けた早急な取り組みを要望。ほかに「訪問看護の強化」などを盛り込むよう求める意見も挙がった。

 県の砂川靖保健医療部長は「全国と異なる沖縄の人口構成や医療需要の実態を踏まえた対応が求められる。構想案を策定し、取り組みたい」と語った。県は構想案をまとめ、来年1月に医療審議会に諮問するほか、パブリックコメントを実施。審議会の答申を受け、本年度内に構想を策定する。