2017年(平成29年) 11月25日

タイムス×クロス 平安名純代の想い風

翁長知事は県民に説明が必要 実効性ある具体的行動を[平安名純代の想い風]

平安名 純代
平安名 純代(へいあんな すみよ)
沖縄タイムス米国特約記者

沖縄県那覇市出身。1995年渡米。日英両語のロサンゼルス日系紙「羅府新報」でカリフォルニア州議会やロサンゼルス市議会などの担当を経た後に副編集長。2010年12月から現職。米軍普天間飛行場の移設問題をめぐるラムズフェルド元国防長官との単独会見などの一連の取材で12年に第16回新聞労連ジャーナリスト大賞優秀賞を受賞。

 「沖縄県知事は自ら進んで取り消すと聞いている。辺野古問題に終止符だ」

 辺野古埋め立て承認取り消しの違法性を巡り、最高裁が下した県敗訴の判決について米側の反応を取材すると、複数の米政府関係者らから同様の言葉が返ってきた。

 「今回の判決で翁長雄志知事による埋め立て承認取り消しは違法と認められた。本来ならば工事再開には日本政府が代執行訴訟を起こす必要があるが、知事が自ら進んで取り消すので手間が省けた」という米側の共通認識が浮かんできた。

 以前は翁長知事を厳しく批判していた米政府関係者らも、知事の北部訓練場返還「歓迎」発言で態度が変化。中には「翁長知事は自衛隊配備や日米同盟の支持者だから、辺野古の問題が片付けば仕事しやすい相手となるだろう」という声も聞こえてくる。

 今回の裁判で、最高裁が示した判決主文にあるのは、(1)本件上告を棄却する(2)上告費用は上告人の負担とする-の2点のみ。すなわち、埋め立て承認取り消しを違法と確認したのみで、知事が取り消しを取り消さなければならない法的拘束力はない。

 沖縄では、取り消しを取り消し埋め立て承認が復活しても知事権限で阻止できるとの声もあるが、米側は大きな障害にはならないとみているようだ。つまり翁長知事に残されている新基地建設を阻止しうる唯一のカードは埋め立て承認「撤回」ということになる。

 翁長知事は、最高裁判決後に開いた記者会見でも、取り消しを取り消す具体的な理由を説明していない。26日に取り消しを取り消すというが、まずはその理由を県民に明確に説明し、判断を仰ぐべきだろう。新基地建設阻止を掲げる沖縄選出の国会議員や県議にも、知事の説明責任を追及する責任がある。

 高江ヘリパッド建設を巡っては、翁長知事は完成目前に「容認できない」と発言するなど、対応は完全に後手となってしまった。

 岩礁破砕許可が生きている状態で埋め立て承認が復活すれば、工事は再開され、沖縄は新基地建設を止める術(すべ)を永遠に失ってしまうかもしれない。

 最後まで闘うとの精神論や沖縄差別を訴えるだけでは、日米両政府の新基地建設計画を止めることはできない。翁長知事に必要なのは「実効性のある具体的行動」を取ることだ。取り消しを取り消すならば「撤回」の時期を明示する必要がある。(平安名純代・米国特約記者)

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