社説

社説[辺野古処分取り下げ]「撤回」の是非 判断急げ

2016年12月27日 10:00

 名護市辺野古の新基地建設を巡り、翁長雄志知事は26日、埋め立て承認取り消し処分を取り消した。

 国が県を訴えた「辺野古違法確認訴訟」で最高裁が県敗訴の判決を言い渡したのを受け、沖縄防衛局に文書を発送した。

 これで2015年10月以来、約1年2カ月ぶりに前知事が行った埋め立て承認の効力が復活する。

 防衛局は27日にも資機材を米軍キャンプ・シュワブに搬入し、年明けに本格的な工事に着手する考えだ。

 最高裁で敗訴が確定した違法確認訴訟に執行力はない。

 翁長知事が取り消し処分の取り消しに踏み切ったのは、福岡高裁那覇支部の法廷で「確定判決に従う」と言明したこと、法廷での発言をほごにして国と代執行訴訟で争っても県の敗訴が容易に想定されること、今後知事権限を行使するケースで訴訟に発展した場合の影響が避けられないこと-などの理由からである。

 最高裁判決に従わない場合、沖縄に共感を寄せる本土世論が離反するのではないかとの懸念もある。

 翁長知事は「今の国民や政治の状況をみれば、沖縄県に対するバッシングが始まったりすると、思いもよらないことになりかねない」と危機感を募らせる。

 この日、県庁には取り消し処分の取り消しをやめるよう求める市民らが集まった。

 知事を支援する市民らが要求するのは前知事の埋め立て承認の「撤回」である。

■    ■

 撤回は、前知事が承認した後、新たな事情が出てきたときに適用できる。承認後の知事選や衆院選、参院選などで示された民意が該当するとの考えがある一方で、撤回はハードルが高いと指摘する県関係者もいる。

 翁長知事が対抗策として示しているのは来年3月に期限が切れる岩礁破砕許可や、埋め立て区域内から区域外へ移植するサンゴの採捕許可、設計・工法の変更に伴う審査などである。知事はこれまで再三にわたって権限を最大限活用し、新基地建設を阻止する考えを表明している。

 北部訓練場の半分の返還のためになりふり構わず、工事を強行したように、政府は埋め立て権限を得たことで一気呵成(かせい)に工事を進めることになるだろう。市民らが懸念するのは、このままいけば引き返しのできないところまで工事がなされるのではないかということだ。県は厳しい判断を迫られるが、国の出方に対し受動的に対応するのではなく、撤回の可能性を探る作業を急ぐべきだ。

■    ■

 予算のお礼回りで上京するのに合わせ、翁長知事は那覇空港で記者団の質問に答える形で取り消し処分の取り消しを発表した。

 事は重大である。埋め立て承認取り消しの際に県庁で記者会見したのに比べ説明が尽くされているとはいえない。

 翁長知事は県民になぜ自分が取り消し処分の取り消しの選択をしたのか、これからどう対応していくのか、丁寧に説明する必要がある。改めて正式な記者会見を開き、県民への説明を求めたい。

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