沖縄労働局(待鳥浩二局長)が27日発表した11月の有効求人倍率(季節調整値)は、1・02倍で前月比0・02ポイント上昇した。県が同日発表した完全失業率(原数値)は3・9%で、前年同月比0・3ポイント改善し、8月から3カ月連続で3%台を維持した。

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 新規求人数(原数値)は8806人で2カ月ぶりの増加、有効求人数(同)は2万5932人で82カ月連続の増加となった。

 主要産業別に新規求人数を見ると、運輸業・郵便業437人で前年同月比99・5%(218人)増、製造業312人で前年同月比74・3%(133人)増、宿泊業・飲食サービス業1100人で前年同月比39・9%(314人)増となっている。

 松嶋歩職業安定部長は「(県内の)雇用情勢は一部に厳しさが見られるが、有効求人倍率は2カ月連続で1倍台を維持しており、着実に改善している。事業者には、従業員定着のために、正社員雇用やライフワークバランスの促進に取り組んでほしい」とした。