2015年度に病気休職した沖縄県内公立学校の教員は421人で在職者全体に占める割合は2・96%となり、少なくとも2007年度から9年連続で全国ワーストの病休発生率となっていることが27日、沖縄タイムスの調べで分かった。全国平均の3倍以上と突出している。病休のうち、精神疾患によるものが4割(176人)を占め、教員が精神的に大きな負担を感じている実態がうかがえる。

2015年度の病気休職職員発生率が高い都府県

 文部科学省が今月発表した都道府県別の病休者数のほか、公開されている教員数(小・中・高校、特別支援学校の本務職員)などを基に試算した。

 県内の病休者数は4年連続で過去最悪を更新している。沖縄より多いのは、東京や大阪など都市部の4都府県しかない。病休のうち精神疾患によるものも、県内は4年連続で過去最多を更新した。

 教職員の勤務実態を巡ってはほとんどの学校が管理職の目視などに頼り、超過勤務が常態化している問題が浮上。労働基準法違反の疑いもあるため、県教育委員会は10月、各県立学校に出退勤時刻を記録管理するよう通知を出した。県高教組の福元勇司委員長は「子どもの問題が多様化する中、教員は常にその対応を担っている。長時間勤務や業務過多が常態化しているため、行政は有効な策を立ててほしい」と訴えた。(社会部・鈴木実、嘉数よしの)