2017年(平成29年) 11月25日

タイムス×クロス 平安名純代の想い風

知事は直ちに「撤回」を 政治的判断には説明責任[平安名純代の想い風]

平安名 純代
平安名 純代(へいあんな すみよ)
沖縄タイムス米国特約記者

沖縄県那覇市出身。1995年渡米。日英両語のロサンゼルス日系紙「羅府新報」でカリフォルニア州議会やロサンゼルス市議会などの担当を経た後に副編集長。2010年12月から現職。米軍普天間飛行場の移設問題をめぐるラムズフェルド元国防長官との単独会見などの一連の取材で12年に第16回新聞労連ジャーナリスト大賞優秀賞を受賞。

 米ニューヨーク・マンハッタンの5番街にあるトランプ・タワー内のレストランで約2週間前、元米高官と会食した。同氏が推した人物がトランプ新政権に閣僚入りしたこともあり、新政権や対日交渉役の顔ぶれの変化などに関する話題がしばらく弾んだ。

 米軍再編に深く携わり、訪沖経験もある同氏との会話はやがて辺野古移設へと移り、高江のヘリパッドがもうすぐ完成すると告げると、遠くを見るような表情で「高江も辺野古も一つの大きなパズルのピース(断片)だ。辺野古を阻止しようというならば、パズルそのものを作り替える必要があるのだが…」と声を落とした。

 「沖縄は島全体がひとつの米軍基地だ」と語るその元高官は、米政府内にある沖縄の民意の尊重を説く声は、いつの時代も米軍にひっくり返されてきたと指摘し、「法廷で争える今がその構図をひっくり返す最大のチャンスだ。すべてのカードを使って最後まで闘い抜く必要がある」と強調した。

 翁長雄志知事は26日、辺野古埋め立て承認取り消し処分を取り消した。「新基地は造らせないと改めて決意を固めた」といいながら、自ら工事再開を復活させた言動の不一致を理解するのは難しい。

 米側では今後の展開について、工事再開後に県が埋め立て承認を撤回する場合、日本政府は撤回によって生じる不利益の補償を県に請求できるため、撤回の時期が長引くほど展開は沖縄にとって不利になると予想する。

 一方、県内では、知事はなぜ取り消しを急ぐ必要があったのかと指摘する声もある。

 うるま市具志川九条の会のメンバーら約100人は26日午前、県庁で抗議集会を開催。元裁判官の仲宗根勇共同代表は、「承認取り消しを取り消すならば、同時に撤回に踏み切るべきだ」と何度も強調し、埋め立て承認が復活すれば工事が再開され、後に撤回しても、裁判で勝つまで工事が続いていく危険性を指摘。同会議メンバーらも、翁長知事は承認取り消しでは第三者委員会を設置し時間をかけて検討したが、今回はなぜこんなに急ぐのかと疑問視。「現場に危機的状況を招かないでほしい」と訴えた。

 前述した元高官に、こうした状況を告げると「少数でも正論だ。戦略のない闘いに勝利はない。行動の遅さは致命的結果を招く」とと撤回の重要性に理解を示した。

 確かに沖縄は再び最高裁で敗れた。しかし、自信を持てばいいのだ。沖縄の自己決定権を主張するのに世論を恐れる必要はない。建設的な批判を尊重し、軌道修正して闘いを続ければいいのだ。そのためにもまず、翁長知事は今回の重大な政治的判断を巡る県民への説明責任を果たし、直ちに撤回を実行する必要がある。(平安名純代・米国特約記者)

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