翁長雄志沖縄県知事は4日午前、庁内放送による職員向けの年頭あいさつで、名護市辺野古の新基地建設問題に関し「新基地は造らせないことを県政の柱に、県が持つあらゆる手法を使って取り組む」と述べ、辺野古新基地建設阻止に不退転の決意で臨む考えを示した。

年頭のあいさつをする翁長雄志県知事=4日、県庁

 知事は、昨年12月のオスプレイ墜落事故や、米軍北部訓練場へのヘリパッド建設、米軍属による女性暴行殺害事件に触れ「沖縄の過重な基地負担軽減にはほど遠い」と指摘。建白書の精神に基づき、普天間飛行場の閉鎖撤去、オスプレイ配備撤回の公約実現に取り組む姿勢を強調した。

 また、沖縄21世紀ビジョン基本計画の後期期間となることから、自立型経済の構築に向け観光や情報通信産業の振興、臨空臨港型産業などの新たなリーディング産業や地場産業の育成に取り組み県民所得の向上を図る考えも示した。子どもの貧困問題や離島振興にも力を入れると述べた。