翁長雄志沖縄県知事は4日の年頭あいさつで、子どもの貧困対策について「性根を据えて力を尽くしていく必要があり、今後も子どものライフステージに即した切れ目のない対策を推進していく」と述べ、引き続き重点施策として取り組む姿勢を示した。経済振興では県アジア経済戦略構想の推進計画に触れ、アジアへの県産品の海外輸出や販路拡大に向けて取り組みを加速していく必要性を強調した。

年頭のあいさつをする翁長雄志県知事=4日、県庁

 翁長知事は、新年度を沖縄21世紀ビジョン基本計画の後期期間が始まる「重要な年」と位置付けた。観光関連産業を中心に県経済が好調な伸びを示す一方で、非正規雇用の割合や1人当たりの県民所得が全国と比べて依然として厳しい状況にあると指摘。自立型経済の構築に向けた観光や情報通信産業の振興、臨空臨港型産業などの新たなリーディング産業や地場産業の育成に取り組み、所得の向上を図る考えを示した。

 経済面ではその他、空港・港湾の物流強化や大型MICE施設などのインフラ整備などを強化する方針も打ち出した。

 福祉面では「全ての人が安心して豊かに暮らせる社会」の実現に向け、地域医療の充実や待機児童の解消に向けた取り組みなどの医療福祉施策に注力する考えを述べた。

 離島振興の重要性にも触れ、離島の交通・生活コストの低減や定住条件の整備などの住民サービスの向上とともに、離島の特色を生かした産業振興を推し進める必要性を語った。

 昨年10月に開催した第6回世界のウチナーンチュ大会を振り返り、沖縄の自然や文化を愛するウチナーンチュの思いは「これから沖縄が大きく飛躍する基盤や推進力になる」と語った。