2017年(平成29年) 12月18日

沖縄タイムス+プラス ニュース

オスプレイ訓練再開:名護市、防衛省を批判「つじつま合わない」

 米軍オスプレイの空中給油再開が発表されたことを受け、墜落現場を抱える沖縄県名護市の稲嶺進市長は5日、「人的要因、気象など、つじつまが合わない理由を並べていて、なぜ容認できるのか理解できない。専門的知見というのは(米側の)言いなりになる専門ではないのか」と防衛省の対応を批判した。

防衛局の遠藤次長(左)に抗議する名護市の山里副市長(右)=5日、名護市役所

 名護市が事故に関する疑問点を照会したのに対し、沖縄防衛局の回答が不十分だったと指摘。「地元として納得できるものではない」と強調した。米軍に対しても「四軍調整官の『感謝すべきだ』発言にも表れているように、沖縄を植民地としか見ていない」と非難した。

 この日、防衛局の遠藤仁彦次長が説明のため市役所を訪問。対応した山里将雄副市長は資料の読み上げを「もう読んでいる」と途中で遮り、「再開は認められない。とんでもない」と強い口調で抗議した。

 山里氏はさらに、「まず地元に説明して理解を得た上で再開するのが『丁寧な説明』ではないのか」と追及。稲田朋美防衛相がコメントで「今後とも空中給油訓練は陸地の上空では実施しない」としたことを念頭に、名護市役所上空でホースを延ばす空中給油機の写真(2015年撮影)を示して事実関係をただした。

 遠藤氏は「考えられる原因全てに米軍が対策を講じたことが技術的に確認できた」と説明。市側と意見が対立し、「ちゃんと読んでください」「事実と違うことを言われても困る」と語気を強める場面もあった。

防衛局の遠藤次長(左)に抗議する名護市の山里副市長(右)=5日、名護市役所

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