NPO法人バリアフリーネットワーク会議(親川修代表)はこのほど、授乳室、おむつ替えのできるベビーベッド、ベビーチェア、キッズスペースがある那覇市内の施設181カ所をまとめたA2判の地図「乳幼児バリアフリーMAP inなは市」を3千部発行した。

「乳幼児バリアフリーMAP inなは市」を作ったNPO法人バリアフリーネットワーク会議の嶋田英史さん(左)と知念涼子さん=日、沖縄市照屋の同法人事務局

 子ども連れの市民の外出や観光客の街歩きを応援する狙い。市観光協会、市福祉政策課、掲載施設の一部で13日から配布する。法人のホームページからは無料でダウンロードできるようにする。那覇市地域福祉基金の助成を受けた取り組み。

 同法人は国際通りのドン・キホーテ5階に案内所を構え、授乳室を備えている。2015年に国内外の観光客ら947件の利用があり、利用者からは、使用済みおむつの捨て場所を見つけられず、持ち歩いているという悩みが多く聞かれたという。

 そのため同法人は昨年7月から約3カ月かけ、那覇市内のコンビニエンスストアや飲食店、金融機関など計522施設を調査。授乳室は41カ所、ベビーベッドは171カ所、ベビーチェアは108カ所、キッズスペースは55カ所あった。さらに、外出時の急な発熱などに備えて小児科のあるクリニックや病院60カ所、子どもが遊べる公園160カ所もまとめた。

 調査の結果、ミルク用のお湯が出ない授乳室はまだあるものの、コンビニでは、声かけをすれば全店舗でお湯の提供が受けられることが分かった。ベビーベッドやベビーチェアは後付けのケースも多いが、ほとんどが女性用トイレ内という課題もみえたという。

 親川代表は「利用者がマナーを守って使うことで設備を備える施設が増え、お出かけしやすい社会になっていくとうれしい」と話している。地図に掲載した情報は4月に、障がいのある人や高齢者らが利用しやすい施設をまとめたウェブページ「沖縄県バリアフリーマップ」(現在リニューアル中)から検索できるようになる。