2017年(平成29年) 12月17日

沖縄タイムス+プラス ニュース

「密約」で米施政権確認 復帰前の日米外交文書公開

 【東京】沖縄の本土復帰前に、対沖縄援助の協議機関として設置された日米協議委員会の機能拡大が1965年4月に日米両政府で合意された際、サンフランシスコ平和条約第3条に基づく米国による施政権を変更するものではないとする不公表の覚書が交わされていたことが12日に公開された外交文書で明らかになった。覚書の内容は米側からの一方的な通報との形式で、日本政府は事前交渉で内容を承諾し、機能拡大の合意文書に付随する覚書として交わされた。

 機能拡大の合意文書は同年1月の佐藤栄作首相とジョンソン米大統領による共同声明の表現を引用。琉球諸島に対する経済援助にのみならず、「住民の安寧の向上を図るために日米両国が協力しうるほかの事項についても協議しうるよう拡大する」との文言で拡大範囲を定義しない表現で合意。その上で(1)合意は平和条約第3条による米国の権利を変更するものでないこと(2)協議委員会の議題は事前協議し、協議会の討議内容は両者が合意したものを除き秘密とする-の2点が米側から通報され、同文書は「極秘とし、外部には発表しない」ことが確認された。日本側は、討議内容ができるだけ広くすることに賛成の立場で、同委員会を施政権返還の交渉の場とする考えはないことを事前に米側に伝えていた。

 3月30日の「極秘」文書では、交渉経過の報告を受けた佐藤氏も協議委の機能拡大に関して、「米国政府も日本政府の意見には率直に耳を傾けるべきだ」とし、県民の生活面の向上などへの一層の協力を求める考えを米側に伝えていた。

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