【東京】元米海兵隊員で軍属による暴行殺害事件を受け、日米両政府が見直しを進めている日米地位協定上の軍属の範囲の明確化について、岸田文雄外相は13日の記者会見で、来週に法的拘束力のある政府間協定に日米が署名する見通しであることを明かした。

 岸田氏は「軍属に関する補足協定について来週早々にも署名をできるように鋭意調整中。軍属の範囲をより明確化することによって、軍属に対する米側の管理・対応も明らかになる」と説明。「結果として、沖縄における軍属などが絡む事件の発生の抑制につながることを期待したい」と述べた。

 軍属の中でも、技術アドバイザーやコンサルタントなどとして軍と契約した業者の従業員について、高度な知識を持つ者に限定するよう日米間で協議している。