東村高江周辺のヘリパッド建設で、警備のために県外から派遣された警察官のために県が燃料費や車両修繕費を支出したのは違法などとして、沖縄平和市民連絡会の市民15人は12日、県警に約860万円を請求・賠償するよう翁長雄志知事に求める住民訴訟を那覇地裁に起こした。

 連絡会の北上田毅さんは「抗議活動を違法に弾圧した活動への支出で、許されない」と指摘。県警側は「訴状が届いていないのでコメントを差し控えたい」とした。

 訴状などによると昨年7月、県公安委員会の要請で、東京や神奈川など県外6都府県の警察官約500人が高江の警備に当たった。県警本部に情報公開請求した市民側は、県の経費負担は同7~9月で計約860万円と主張。警備が終了するまでに県が負担した費用はさらに多いだろうと指摘している。