那覇市立病院(屋良朝雄院長)が退職する眼科医2人の後任を確保できていない問題で、3月から眼科を休診することが13日、分かった。同院は、4月以降に週2~3日の外来対応ができるよう、公募や関係機関との調整を進めている。また、早産児らが発症することがある「未熟児網膜症」の診断や治療ができなくなるため、在胎30週未満の妊婦の受け入れを昨年12月末から一部制限している。

那覇市立病院

 同院は4月以降の外来再開を目指しているが、まだ医師は確保できておらず、入院や手術への対応再開はさらに厳しい状況という。

 眼科医不在は周産期医療にも影響が出る。低出生体重児や早産児が発症する可能性がある「未熟児網膜症」は重症になると網膜剥離が起き、視力障害につながる疾患。

 同院では在胎34週以下の出生児に対し、退院までの数カ月間、眼科医が毎週、診察を実施している。しかし、眼科医が不在となるため、昨年12月末から、紹介や緊急搬送されてくる30週未満の妊婦は、他病院が受け入れられない場合に受け入れる方針をとっている。

 そのため、周産期医療の要になっている県立南部医療センター・こども医療センターの負担が増すほか、疾患の可能性がある出生児をリスクがある中で転院させることにつながっている。

 屋良院長は「このままでは県全体の周産期医療に影響が出る。とにかく診断ができる医師を確保したい」と話している。