2017年(平成29年) 11月25日

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米軍の事件・事故対策に地元意向反映 沖縄県、政府に新協議機関を要求へ

9秒でまるわかり!

  • 米軍の事件・事故対策に地元意見を反映させる仕組みを県が検討
  • 地元意見を元に関係省庁や県が対応を検討、再び地元に案を示す
  • 現在は原因究明などに県は関与しておらず、知事が必要性を強調

 米軍による重大な事件・事故が発生した際、再発防止などの対策に沖縄県の意見を反映させるため、翁長雄志知事が国に求める新たな協議の仕組みの骨格が13日、分かった。事故後、地元から聴取した意見や要望を政府と県の新たな協議会で検討、そこで作成した案を再び地元に投げ返しさらなる意見を求める。被害を受けた地元の意向が日米両政府の再発防止策などに、より明確に反映される仕組みを目指す。

沖縄県庁

 現在、米軍の事件・事故が発生した際の原因究明などに県が関与する仕組みはなく、実現すれば実効性ある再発防止策の構築や事故原因の検証への県の主体的な関与が期待できる。

 県は最終的な案の作成を急いでおり、2月上旬を目標に知事が上京し、政府に求める方針だ。

 県の案は、事件・事故が発生した際、当該市町村と県、沖縄防衛局、外務省沖縄事務所、米軍が集まり、事件・事故の情報や原因を共有。「地元意見」をまとめた上で、首相官邸、外務、防衛などの関係省庁と県による新たな協議の場で再発防止や米軍への対応などを検討し、再び地元に案を示すという双方向の仕組みを目指す。

 米軍は昨年12月のオスプレイ墜落後、原因究明がなされないまま飛行と空中給油訓練を再開した。知事は再開を認めた日本政府を「安易に米側の説明を追認した」と批判。重大事故発生時には「沖縄が(間に)入らないと納得するのは難しい」として原因究明などの過程に県民の意見を反映させる仕組み作りの必要性を強調していた。(大野亨恭)

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