罪名を変えても本質は変わらない。

 政府は、過去3度廃案となった「共謀罪」を「テロ等準備罪」に言い換えた組織犯罪処罰法改正案を20日召集の通常国会に提出する方針だ。

 2人以上で犯罪を計画、準備した段階で処罰できる危うい法案である。

 日本の刑事法体系は「既遂」を原則とする。法案はこれに矛盾するもので、思想信条や表現の自由といった憲法で保障された基本的人権を侵害することにつながりかねない。戦前、戦中に思想弾圧し、多くの逮捕者や死者も出した治安維持法を思い起こさせる。

 法案は対象犯罪を「懲役・禁錮4年以上の刑が定められた重大な犯罪」としているが、万引や釣り銭詐欺など必ずしも重大と言えない窃盗罪や詐欺罪を含めると、676にも上る。

 「テロ等準備罪」としているにもかかわらず、テロに関する罪は全体の4分の1にしかすぎない。

 法案の必要性を政府は2020年の東京五輪・パラリンピックを口実にしている。世論の批判をかわしたい狙いがあるのだろう。

 政府は過去の法案で適用対象とした「団体」を「組織的犯罪集団」に変え、資金の調達や犯行現場の下見など犯罪を実行するための「準備行為」など成立要件をより限定したと言っている。

 だが、それらを判断するのは捜査当局だ。

 共謀について過去の国会審議で法務省が「目くばせでも相手に意思が伝えられるかなと思います」と答弁したことからも明らかなように、捜査当局の拡大解釈や恣意(しい)的運用の危険性が高まる。

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 政府が「共謀罪」創設の理由としてきたのは、国連総会で2000年に採択された「国際組織犯罪防止条約」である。もともと複数の国にまたがるマフィアなどによる経済犯罪を防ぐために各国が捜査協力するための条約だ。

 180カ国以上が締結しており、日本も署名はしているが、政府は「共謀罪」を盛り込んだ法整備ができていないため条約締結に至っていないと説明する。

 これに対し、日本弁護士連合会は06年と12年の2度にわたって立法に反対する意見書を発表。16年には法案を国会に提出することに反対する会長声明を出して批判する。

 日弁連の調査によると、批准国は、その国の法制度で条約の要件を満たしているとするか、多少の法整備をする国がほとんどで、「共謀罪」の導入は不可欠とはいえないと指摘している。

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 日本の刑法にはすでに一定の重大な犯罪には、陰謀罪、共謀罪、予備罪、準備罪などが整えられている。政府の説明に説得力はない。

 仮に法が成立すれば、密告が奨励され、互いに監視し合う息苦しい社会になる恐れがある。

 法案は、特定秘密保護法などと抱き合わせれば、市民や労働組合の米軍基地に対する抗議活動を弾圧しかねない。個人の自由や人権を侵害する「平成の治安維持法」になる懸念が消えない。