日米地位協定の軍属に関する補足協定の締結が発表されたことを受けて、翁長雄志知事は16日午後、「今回の軍属の範囲の見直しが事件、事故の減少に直接つながるものか明らかではない」とする知事コメントを発表した。

 翁長知事は、「引き続き、軍人や軍属に関わらず米軍関係者の教育、研修の強化などに取り組む必要がある」と述べ、今後も、あらゆる機会を通して日米両政府に協定の見直しを粘り強く求める、とした。