【東京】沖縄戦遺骨収集ボランティア「ガマフヤー」の具志堅隆松代表と沖縄戦の遺族らが17日、参院議員会館内で厚生労働省の担当者と面談し、国が作成した「戦没者遺骨収集の作業等要領」の全面見直しを求める声明文を手渡した。

 要請は海外収集地での火葬を中止し、全ての遺骨を日本に持ち帰ることや、全ての遺骨と遺族のDNAをデータベース化し照合を進めることなど9項目。

 現行の歯だけでなく大腿だいたい骨などの四肢骨もDNA鑑定の対象にするよう求められた同省社会・援護局事業課の吉田和郎課長は「外国での取り扱いを参考に今後、検体として用いることについて検討を進めている」とし、年度内にも回答すると述べた。ただ歯が採取できない場合に、四肢骨などの太い骨を焼骨せずに検体として持ち帰っている事例もあると説明した。

 具志堅代表は「大腿骨からDNAを抽出し、遺族との照合で一致すれば個体性のある遺骨になる。韓国では見つかった遺骨の全てを遺族の8親等まで照合している。DNA鑑定の道を閉ざす火葬はやるべきではない」と訴えた。