県教職員組合(沖教組、山本隆司委員長)は17日、教員の多忙化や教育現場の過度な競争の要因になっているとして、小中学校で実施されている「ウェブテスト」を強制しないよう求める署名4695人分を県教育委員会に提出した。受け取った県教育庁義務教育課の石川聡課長は「運用で食い違いがある。改善すべき点は改善する」と答えた。

学力テストを受ける児童=沖縄県内

 ウェブテストは、県教委が学力向上推進の目的で2014年度から小中学校に導入し、児童生徒は配信された小テストを定期的に受ける。教員は一人一人の設問別の結果を入力する必要があり、負担が大きいとの声が出ている。県教委は「活用をお願いしている」とし、強制ではないと説明している。

 署名は「ウェブシステムは強制」との認識で各校が実施し、教員は入力作業などに追われていると指摘。子どもの勉強嫌いに拍車を掛け、過度な競争や序列化をあおっているとして①現場に強制しない②テストを配信するウェブシステムへの入力の中止③全国学力・学習状況調査の参加見直し―を求めた。