東村高江のヘリパッド建設や名護市辺野古の新基地建設に対する抗議行動で、公務執行妨害などの容疑で逮捕された沖縄平和運動センターの山城博治議長の勾留が3カ月に及ぶ。

 容疑の内容を見る限り、3カ月もの勾留には強い違和感を覚える。反対派リーダーを何が何でも長期間拘束し、政府に盾突く抗議行動を萎縮させようという思惑が透けて見えるのだ。

 逮捕容疑は3件ある。

 まず、昨年10月17日、米軍北部訓練場の侵入防止のために沖縄防衛局が設置していた有刺鉄線をペンチで2カ所切断したとして、器物損壊の疑いで準現行犯逮捕された。

 同月20日には、公務執行妨害と傷害の容疑で逮捕された。8月25日に北部訓練場の工事用道路で、侵入防止フェンスを設置していた防衛局の職員の肩をつかみ激しく揺さぶる行為などで、頸椎(けいつい)捻挫と右腕打撲のけがを負わせた疑いだ。

 これらで起訴された後の11月29日、今度は辺野古の新基地建設を巡る抗議行動に関連して威力業務妨害の疑いで逮捕された。1月28日から30日の間、キャンプ・シュワブ工事用ゲート前でコンクリートブロック約1400個を積み上げるなど、防衛局の工事業務を妨害した疑い。12月20日に追起訴された。

 10カ月前の行動まで持ち出して逮捕を繰り返し、起訴後も証拠隠滅の恐れがあるなどとして釈放が認められていない。機動隊員が抗議する市民を力ずくで強制排除し、市民側からけが人が出ても、おとがめなしなのとは対照的だ。

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 異様な事態に、国内外から批判が上がっている。

 17日には、市民団体が早期釈放を求める3万9826人分の署名を集め、那覇地裁へ提出した。地裁前での集会では、約200人(主催者発表)が「一日も早く釈放せよ」と訴えた。

 県内外の刑事法の研究者41人は緊急声明を発表した。抗議行動に絡んだ起訴事実は政治的表現行為だとし、捜査が終わり証拠隠滅の恐れがないことから「速やかに解放すべきだ」と長期勾留を批判した。

 日本国際法律家協会や環境NGOのネットワークも声明で釈放を求めた。海外識者10人は、連名による声明で「基地を沖縄に強要し続ける国家に逆らい、諦めない姿勢そのものが最大の罪とされている」と断じた。

 辺野古を巡り政府と県の対立が続く中、沖縄の民意を力でねじ伏せようとする動きに危機感が高まっているのだ。

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 警察法は、警察の責務の遂行に当たり「不偏不党かつ公平中正」を旨とし、「権限を濫用(らんよう)することがあってはならない」と定めている。警察は自らこれに背いているとしか見えず、まさに「警察国家」へと突き進もうとしている。政治的弾圧に司法までもが追随し、極めて危険だ。

 山城議長は大病を患っており、長期の勾留による健康への影響が心配だ。家族との接見すら認められておらず、人権蹂躙(じゅうりん)としか言いようがない。ただちに釈放すべきだ。