沖縄県は17日、自然災害や航空機事故を具体的に想定し、行政や観光業界の対応策をまとめた「県観光危機管理実行計画」に基づく図上訓練を那覇市の沖縄産業支援センターで実施した。観光分野に特化した県の訓練は初めて。県、8市町村、沖縄観光コンベンションビューロー、県ホテル旅館生活衛生同業組合のほか、那覇セントラルホテルとANAインターコンチネンタル万座ビーチリゾートが加わり、計約100人が参加した。

図上訓練に参加した県職員ら=17日、那覇市の沖縄産業支援センター

 訓練では、県のシミュレーションで最大級となるマグニチュード8・8の地震を想定。最大遡上高8・4メートルの津波が約30分後に発生する設定で、発生翌日分までの対応を訓練した。

 会場では、「那覇空港が浸水しそうでパニック」「国際通りのアーケードが延焼中」「電柱や建物が倒壊」などと情報が次々更新された。外国人役からは「近い高台がどこか分からない」という問い合わせがあり、マリンレジャー事業所やホテルからの想定で「離島に送った観光客と連絡が取れない」、「宿泊客の誘導先はホテル上層階と避難所のどちらがいいか」という電話が入った。

 参加者からは、スタッフの役割分担の明確化や外国人観光客への対応、緊急輸送機の着陸場所の確保、備蓄食糧の要請先など多くの課題が挙がった。県は17年度以降、今回の訓練結果を踏まえて県観光危機管理実行計画を見直す。