沖縄県の2017年度当初予算案の総額が前年度より減ることが19日、分かった。減額は08年度以来、9年ぶり。一括交付金の減額が要因とみられる。国の17年度沖縄関係予算案で、一括交付金は前年度比約16%(255億円)減の1358億円となっていた。県は最終調整を経て庁議で正式決定し、来月15日にも開会する県議会2月定例会に議案を提出する。

沖縄県庁

 17年度当初予算案の主な内容は、アジア経済戦略構想の一環で、那覇空港に航空機整備事業用格納庫の整備や関連産業の誘致に向けた調査などに必要な経費に約41億円、うるま市の国際物流拠点産業集積地域の賃貸工場の整備に約20億円。大型MICE施設の受け入れ環境整備事業に約14億円を計上する。子ども生活福祉部関連では、子どもの貧困対策推進基金事業として約4億円を盛り込む。

 新規事業では、名護市内に食品衛生管理の国際基準「HACCP(ハサップ)」に対応した食鳥処理施設の整備事業に約28億円を計上。そのほか、空手関係のイベント費用など空手振興事業に約2億円、世界のウチナーンチュネットワークを深める事業に約1億円を充てる予定だ。