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  • 辺野古新基地阻止で、県は早ければ3月の埋め立て承認撤回を検討
  • 知事権限行使は一時的な「対症療法」にすぎないとの見方も
  • 権限行使で長期間工事を中断できれば撤回時期はずれ込む可能性も

 名護市辺野古の新基地建設を阻止するため、翁長雄志知事が早ければ今年3月にも埋め立て承認の撤回を検討していることが20日分かった。複数の県関係者が明らかにした。県は、弁護団や翁長県政に近い市民団体などと協議を重ねており、岩礁破砕許可など知事権限の効力を見極めながら、最終的な撤回時期を絞り込む。

 翁長知事は新基地建設の阻止に向け、今年3月に期限を迎える岩礁破砕許可やサンゴを移植する際の特別採捕許可、埋め立て本体工事の設計変更申請の不許可など知事権限を行使する考えだ。

 一方、国は知事権限に対し法的措置や特別措置法の制定などで対抗する構えで、権限行使は工事を一時的に止める「対症療法」にすぎないとの見方が強い。このため、県政内では護岸工事や土砂投入を阻止するため、3月中の撤回が必要との声が強まっている。

 ただ、知事の権限行使でどれだけの期間工事を止められるかは不透明で、仮に長期間、工事を中断できれば、撤回時期はずれ込む可能性もある。

 また、2013年の埋め立て承認時に付した留意事項に関し、県が国の留意事項違反を精査した結果、10項目程度の違反が見つかっているという。県はこれらの違反を根拠として承認の撤回に踏み切る考えだ。

 現在、県は留意事項に基づく事前協議や岩礁破砕許可の条件が守られているかを確認するため、海中に設置するコンクリートブロックの大きさや個数などの報告を求めている。