沖縄県商工労働部は12日、台湾の台北国際会議センターで「経済特区沖縄セミナー&商談会」を開いた。沖縄の経済情勢や特区制度を紹介し、台湾企業に沖縄進出を呼び掛けたほか、沖縄県内企業27社と台湾企業67社が商談した。

台湾で商談会を開催した沖縄県商工労働部の屋比久部長(右から2人目)と蘇副処長(同3人目)=台北市(同部提供)

 屋比久盛敏部長は「沖縄にとって台湾との経済交流は必要不可欠。今後も連携や協力を進め、新たなビジネス創出につなげたい」とあいさつ。

 台湾経済部中小企業処の蘇文玲副処長は「今日のような機会を通して、台湾と沖縄の連携がさらに強固になることを望む」と話した。

 商談会には製造、IT、物流といった業種が参加し、114件の商談を実施した。