沖縄県宮古島市長選で争点の一つとなった自衛隊配備を推進する立場の下地敏彦氏が当選したことで、今後、宮古島では施設建設など配備計画に拍車が掛かりそうだ。県幹部は「配備反対を訴えた候補を支持した市民の声を無視してはならない」と述べ、政府に地元の声を丁寧に聞く姿勢を求めた。

【資料写真】宮古島市役所

 

沖縄県「地元に配慮を」

 翁長雄志知事は自衛隊自体に反対していないが、防衛省が進めている南西諸島への配備には反対の声が大きいことを背景に「地元の理解が得られるよう丁寧な説明と生活への十分な配慮が必要だ」との立場だ。

 幹部の一人は、国は計画ありきで施設建設などを強行するだろうとした上で、「辺野古、オスプレイ飛行再開など国は沖縄の声を聞かない。配備に反対する候補者に投じられた票もまぎれもない沖縄の声であり、無視してはならないと強く訴えたい」と述べた。

 

政府「計画促進でき安堵」

 千代田カントリークラブへの陸上自衛隊の配備を受け入れた現職の下地敏彦氏の勝利に、防衛省関係者は安堵(あんど)した。「(保守候補が)分裂し、情勢が厳しいというようなことも聞こえていたが、これで配備を進めることができる」と胸をなで下ろした。

 一方で、防衛省と市はともに説明が不足しているという声は、選挙期間中を通して出ていた。

 別の関係者は「受け入れ方針は変わらないとはいえ、そういう市民の声に下地氏も何らかの配慮をする可能性がある。説明はこれからも続けていかないといけない」と語った。