【東京】沖縄県宮古島市長選で、陸上自衛隊の宮古島への配備を容認する現職の下地敏彦氏が3期目の当選を果たしたことを受けて、菅義偉官房長官は23日午前の会見で、改めて配備を進める考えを示した。

【資料写真】菅官房長官

 菅氏は、防衛省が昨年9月に下地氏へ千代田カントリークラブへの施設配置案を説明しているとし「宮古島への陸上自衛隊の配置に向けた取り組みを着実に進めて行く必要がある。受け入れを表明している市長が当選された。宮古島市と相談し丁寧な説明をして進めて行きたい」と述べた。

 沖縄県内11市のうち那覇市と名護市を除く9市でつくる「沖縄の振興を考える保守系市長の会」(チーム沖縄)の会長を下地氏が務めている。菅氏は「下地さんが今回当選されたということはこれからの(沖縄県内の)市長選挙にも一定の影響は与えるんだろうと思う」と語った。