米紙ワシントンポスト電子版は20日付で、基地建設への抗議行動に絡んで起訴された沖縄平和運動センターの山城博治議長が3カ月以上勾留されている事実を報じた。山城議長の存在は日米両政府にとって「悩みの種だった」と表現し、「比較的ささいな容疑で95日間も勾留し、沈黙を強いる狙いだとの疑いを呼び起こしている」と伝えた。アンナ・ファイフィールド東京支局長が執筆し、同紙の国際面にも掲載された。

山城議長の勾留を伝えるワシントンポスト電子版の記事

 同紙は弁護士を通じてインタビューし、山城議長は「法律ではなく政治的な判断だと考えざるを得ない」「不当で違法な勾留だ」と回答。「気落ちはしない。この状況を抜けだし、怒れる県民の声を代弁していく」とも述べた。

 記事では明治大のローレンス・レペタ特任教授が、勾留は日本も批准する「市民的および政治的権利に関する国際規約」が定める未決勾留の例外化原則に反すると指摘。レペタ氏は米国弁護士の資格を持っており、「米政府は何が起きているのか確認する必要がある。病気持ちの高齢男性を閉じ込めておけば、沖縄の人々の決意を強めるだけだ」と語った。

 山城議長の弁護人、三宅俊司弁護士も「抗議の現場から遠ざけるためだと疑わざるを得ない」と話した。

 一方、県警は「法と証拠に基づいて適切に対応した。基地に対する抗議行動の参加者に、圧力をかける意図はない」とコメントした。