安慶田光男前副知事が教員採用試験や教育庁の幹部人事に介入したとされる問題で、平敷昭人教育長は24日、「前副知事から働き掛けがあったと考えざるを得ない」と事実であることを認めた。

 当初、電話による元幹部らの聞き取り調査に基づき、全面否定していたのを180度覆す結論である。

 状況を一変させたのは、諸見里明前教育長が22日、実名で平敷氏宛てに提出した詳細な告発文書である。

 県教委は諸見里氏を含む元幹部らと直接面談して事情を聴き、告発を裏付ける証言が得られたと判断した。

 諸見里氏は電話聴取では「知事の困惑も私が口を閉じれば収束する」と疑惑を否定していたが、「副知事の絶対否定に大きな違和感を覚えた」と告発に踏み切ったという。

 介入の具体的な証言が報じられていたにもかかわらず、県教委の調査は電話での聞き取りという安易な方法で、早々に打ち切る方針を示していた。問題を矮(わい)小(しょう)化し、早期に収束させたかったと受け止められても仕方がない。

 平敷氏は22日、翁長雄志知事に告発文書の概要の一報を入れたが、文書の全容を報告することができたのは23日の知事会見後。翁長知事は会見で「一貫してやっていない」との安慶田氏の主張を受け入れ、疑惑を否定した。当時の教育行政トップが告発した概要を知りながらなぜ、これに触れなかったのだろうか。

 その後、安慶田氏は辞任したことを明らかにした。教員採用試験や幹部人事への介入を一切否定したまま「県政運営に混乱と停滞を招いている」ことを理由に挙げた。

 不可解で不誠実な対応だ。

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 告発文書で諸見里氏は、人事介入が実現しなかったため安慶田氏から2度にわたって「厳しい恫喝(どうかつ)を浴びせられた」ことを明らかにしている。

 副知事の威光を背景にした不当な介入にほかならない。

 要職の副知事を務めた安慶田氏には辞任後であっても説明責任がある。

 安慶田氏は辞任に当たって正式な記者会見を開くことなく、県庁ロビーで記者団の取材に応じた。事の重大さとはあまりにかけ離れた説明の仕方だった。

 翁長知事の任命責任も免れない。自身も「県民に不安を抱かせ、任命責任を大変自覚している」と認めている。安慶田氏には調査に協力するよう促し、解明を続ける考えだ。当然である。

 だが、県教委の内部調査には限界があることを自ら露呈している。

 やはり第三者の目を入れた外部の調査委員会の立ち上げが早急に必要だ。

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 教員や公務員の採用、異動、昇任を巡っては口利きやコネが存在するのではないかとのうわさを聞くことがある。

 この機会に、県教委や県は今回以外にも議員を含めた政治家からの不当な介入がないのか、調査する必要があるのではないか。

 県教委は不当な介入を受けた場合の取り扱いを定める要綱を整備する方針だ。不正行為を根絶する制度設計にすることが不可欠である。