【中部】米軍嘉手納基地周辺で航空機騒音の大きさを示す騒音コンター(分布図)の見直し作業を沖縄防衛局が進めている問題で、外来機による騒音増加の被害実態に即したコンターの拡大などを求める総決起大会が25日、嘉手納町内で開かれた。基地周辺の市町村長や議員、住民ら720人が参加。全国と比べて遅れている建具復旧工事の実施や、減少傾向にある住宅防音工事予算の増額を国に求めることを決議した。

爆音被害の実態に合わせたコンター拡大や住宅防音予算の増額などを勝ち取ろうとガンバロー三唱する中部地区の首長や議員=25日夜、嘉手納町・かでな文化センター

 中部地区の自治体と議会、住民、防音工事業者らでつくる実行委員会(会長・島袋俊夫うるま市長)が主催。コンター見直しの調査期限が3月末と迫る中、被害実態に合わないコンター縮小を危惧した初の大規模な大会となった。

 うるま市栄野比の新川一彦さん(59)は幼少から爆音被害に苦しみ、ここ1~2年は戦闘機の爆音が激しくなっていると指摘。「基地に対する考えはいろいろあると思うが、イデオロギーではない。実際に基地があり、米軍機が飛んでいる。住みよい中部地区にするために諦めてはいけない」と述べ、正当な訴えを続けると決意を語った。

 嘉手納町議会の徳里直樹議長は、負担軽減や基地機能強化への反対を町議会が繰り返し日米両政府に要求しても、状況は改善されないばかりか負担は増していると厳しく批判。「今、声を上げないと地元を無視した強硬な姿勢を変えることはできない」と述べ、住民が行動することが大切だと訴えた。