昨年12月に沖縄県名護市安部の海岸で発生したオスプレイの事故について、赤嶺政賢衆院議員は27日の衆院予算委員会で、沖縄防衛局から名護市への第1報が「墜落した可能性」だったのに対し、第2報から「不時着水」となったことをただした。防衛省は、詳細が不明なときに発生の連絡をしたが、米軍などから詳細な情報を得て「不時着水」に変えたと説明した。

沖縄県名護市の浅瀬で大破した米軍オスプレイ

 防衛省の深山延暁地方協力局長が「事故が起きたという第1報を沖縄防衛局が連絡した時は、必ずしも詳細を把握できない状況だった。速やかに関係自治体に連絡するのは当然で、その段階で分かったことを知らせた。その後、米軍などから聞いたことを踏まえて表現を改めた」と答弁した。

 橋田敏彦気象庁長官は、事故発生日の午後9時ごろの沖縄本島周辺の上空では、「中程度以上」の乱気流を伴う可能性のある悪天候は予想されていなかったと説明した。中程度以上の乱気流とは、航空機の姿勢や高度がかなり変動しても機体の制御は可能な状況。局地的に発生する弱い乱気流や航空機の運航に伴う人工的な乱気流については、予測の対象外という。

 一方、稲田朋美防衛相は、当時の気候条件は空中給油訓練を行う許容範囲内だったとし「夜間の空中給油という高い技能を要するオペレーションが強風、乱気流といった気象条件下で行われた。環境要因と人的要因が複合的に重なって発生した可能性があると日米の見解が一致している」と答えた。