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  • 翁長知事が30日、辺野古阻止に向け、米国に出発。昨年5月以来、3回目
  • トランプ新政権発足に合わせ、建設反対の沖縄の主張を浸透させる
  • 研究員や大学教授らと面談し、基地問題に関する講演会も開催する

 沖縄県の翁長雄志知事は名護市辺野古の新基地建設計画阻止を直接訴えるため、30日、米ワシントンに向け沖縄をたつ。トランプ新政権発足のタイミングに合わせ、米国内で辺野古反対の声を上げることで新基地建設に反対する県の主張を浸透させ、辺野古計画の見直しにつなげたい考えだ。

翁長知事

 翁長知事が基地問題解決のためにワシントンを訪問するのは昨年5月以来で、就任後3回目。米上下院議員のほか、トランプ氏に近いシンクタンクの研究員や沖縄問題に詳しい大学教授ら約10人と会談する予定で、辺野古違法確認訴訟敗訴後も複数の知事権限を行使して辺野古新基地建設を阻止する考えを伝える。

 国務、国防総省の幹部との会談も打診したが、マティス国防長官が2月3日から東京を訪問することもあり、日程的に調整が困難だという。

 県は、設立を支援したジョージ・ワシントン大学の沖縄関連の図書をそろえた「沖縄コレクション」で、2日午後(日本時間3日未明)に基地問題に関するシンポジウムを開く。知事が基地問題、県参与の富川盛武氏が基地経済をテーマに講演する。

 知事に合わせ、オール沖縄会議も米国を訪問し、知事や稲嶺進名護市長らと一部行動を共にする。知事らは31日にワシントン入りし、5日に帰沖する。